アメリカでの確定申告　はじめに

日本からアメリカに来ている場合、多くの人が日米で確定申告が必要になります。私も現在せっせと取り組んでいるのですが、注意すべきことが沢山ありすぎて大変です。

来年への備忘を含め、何回かに分けてまとめていきたいと思います。

駐在員のTax Return

アメリカでの確定申告(Tax Return)は駐在員の場合、会社が会計士を通じて支援してくれます。

これは、駐在員独特のGross-up*1や住宅補助があるためです。これらがあると、どうしても個人では対応しきれません。勤務地域によって損得が出ないようにして安心して働いてもらうための施策なので、会社の負担が出るのはやむを得ないですけどね。

ただし、本人の給与以外の部分への課税については、社命によって発生するわけではないので、通常個人負担となります。これには細心の注意を払っていないと、二重課税されたり大損したり、追徴課税を受けたりするおそれがあります。

下手したら百万円単位で損します。

個人資産は自力で考える

通常会社は、個人資産に関するアドバイスまではしてくれません。したくてもサポートできるほど理解した担当者がいない企業が多いです。日米共に税制は毎年更新されていて、両方で税理士をつけるでもしないと、よほど手厚い会社以外は手が回りません。

そこで、2014年の個人所得税申告を前提に、どんなことをしたかをメモしておきたいと思います。もちろん私は日本の税理士でもUSCPAでもないので、怪しい点はお勤め先・会計士・税務署に確認して下さいね。

具体的には、他の記事も見てみてください。

dharma.hatenadiary.jp

*1:現地の税金を会社が負担する仕組み。負担した分も給与とみなされて更に課税されるので、とても複雑になる。